新制度の中の安全

　先日あいぎす通信の冊子版を会員の皆様に発送いたしました。今回のあいぎす通信冊子版では新制度の中の安全について特集しております。そこで、今回のブログは、あいぎす通信冊子版をより深く理解するために、知識編をお送りいたします。

　｢子ども・子育て支援新制度｣という言葉が登場して早数年が経過いたしました。もはや、｢子ども・子育て支援新制度｣という言葉は、園の管理者であれば知らないということが恥ずかしい言葉にまで成長してしまいました。｢子ども・子育て支援新制度｣という言葉は呼びやすいように｢新制度｣と略され、保育・認定こども園・幼稚園業界において市民権を得たわけです。園の管理者の多くは、日常業務で忙しい中、新制度への対応に取り組まざるを得ない日々が続いています。そのため、新制度に対応するために、行政の企画する研修に数多く参加したという方が多いのではないでしょうか。しかし、行政の企画する研修では、新制度という言葉は湯水のように使われているにもかかわらず、具体的に自園で何を行えばいいのかということは何もわからず、新制度という言葉に翻弄されているという状況ではないでしょうか。そして、自園が新制度に対応している園運営になっているのかわからず、気持ちばかり焦っているという園が多いのではないでしょうか。なかには、開き直って行政に指摘されるまで新制度対策を放置するという園もあるのではないでしょうか。しかし、どちらの園も新制度の対応が遅れていることには気がついているという点では共通しています。

　さて、この新制度ですが平成２７年4月1日からスタートしております。新制度のスタートに先立って、子ども子育て支援法が平成24年8月に国会で成立いたしました。そして、子ども子育て支援法をより具体化するために平成26年4月に内閣府から発せられた命令が内閣府令第39号です。この子ども子育て支援法と内閣府令が施行されたのが平成27年4月１日です。新制度のスタートと、子ども子育て支援法と内閣府令第39号の施行日がどちらも平成27年4月１で同日なのは偶然ではありません。子ども子育て支援法と内閣府令の施行日が平成27年4月1日であるため、新制度は平成27年4月１日にスタートしたのです。ということは、新制度に対応するということは、子ども子育て支援法と内閣府令第39号に対応するということだということがわかります。さらに、付け加えると子ども子育て支援法を具体化した内閣府令第39号をより具体化したものが平成28年3月に公表されたガイドライン（教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン）です。そのため、新制度に対応するということは、子ども子育て支援法と内閣府令第39号とガイドラインに対応するということなのです。そして、この新制度に対応していない場合、森友学園の保育園のように認可を取り消されえてしまったり罰則を受ける可能性まであるのです。だからこそ、各園は新制度に対応しなければという危機感をお持ちになっているのです。

　多くの園は新制度に対応するための取り組みとして、行政が企画する研修に参加する、行政に指摘された点を改善する、知人・友人の園長先生から新制度について新しい情報を入手して改善するなどの方法を取り入れています。しかし、新制度に完全に対応していると胸を張っていえる園は少ないのではないでしょうか。その原因は行政にあります。本来、行政は新制度をスタートさせた責任として、新制度の全体像を各園に説明する責任があります。しかし、現段階では行政がこの説明責任を果たしているとは到底いえないからです。

　アイギスは保育園・認定こども園・幼稚園の安全対策をサポートすることを社会的責務と考えております。そのため、新制度が求める園の安全対策についてあますことなく各園にご説明することができます。新制度が求めるマニュアル・重要事項説明・事故発生防止委員会・事故報告書について専門家の目線でチェックすることができます。つまり、新制度が求める安全対策についてあますことなくサポートすることができます。アイギスがサービス内容をリニューアルするＰＡＣＫ３２では、各園に直接お伺いして、新制度に対応した安全対策が取り入れられているかどうかをチェックいたします。そして、このチェック内容をもとにした園内研修も行います。そのため、新制度に対応した安全対策を全職員で共有することができます。新制度が求める安全対策についてまるごと頼れるパートナーに任せたいと思っている園は、ぜひアイギスにお任せください。