子どもの数は３５年連続の減少

　総務省統計局では、５月５日の「こどもの日」にちなんで、平成２８年４月１日における子どもの数（１５歳未満人口）を推計しました。

　子どもの数は約１６０５万人で３５年連続の減少。子どもの割合は１２.６％で４２年連続の減少となっています。ちなみにアメリカは１９.２％、フランスは１８.５％と高く、割合が低いドイツでも１３.１％と日本の水準は先進諸国の中で最低水準でした。

　都道府県別に見てみると、子どもの数は東京都で増加、子どもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低くなっています。

　この統計を見ても超少子高齢化社会が急速に進行しているのがわかると思います。「消滅可能性都市」という言葉がありますが、将来にわたり都市を残していくためには、地域に定着する子どもを確保することが各都市において重要な課題です。そのためには、その町に住んで子どもを産んでくれる女性を確保しなければなりません。

　最近、保育園断念ニュースが目立つようになってきましたが、保育園新設の妨げになるのは地域住民の反対です。反対している方々は、将来自分たちの住んでいる町が消滅するかもしれない可能性を高めているわけです。

　しかしながら、そのようなことを地域住民と保育園との会合の場で、語ってもまったく通用しません。それは、「将来のことよりも、目先のことが嫌だ」という理由からです。その気持ちは理解できるのですが、「今がよければそれで良い」という風潮に歯止めをかけなければ、日本に明るい将来はないのではないでしょうか。