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日本の老後資金 20年分不足 世界経済フォーラムが報告書

 世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」は13日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が15~20年にも及ぶとする報告書を公表した。

 WEFの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。WEFは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。

 WEFの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約10年分、英国では約8年半分ある一方、日本では約4年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約15年、女性では約20年になる。比較対象となった先進6カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。(2019年6月13日 時事ドットコムニュース)

 今、日本国内でも、金融庁の老後資金2000万円不足するというレポートが問題視されていますが、少子高齢化の影響で年金にも問題が生じているのでしょう。

 この問題が浮上し、国会でも「100年安心だったのではないの?」と騒がれています。7月には参議院選挙があるので、担当大臣も報告書を受け取らないというコントみたいな話になっています。

 万が一、次の参議院選挙で自民党が負け、野党が勝ったとしても、この年金不足という状況が解消されるわけではありません。

 私がもっとも驚いたのは、2000万円不足とした場合に「これじゃあ、生活できない」という反応が広がっていることです。「真面目に年金だけで、老後をやりくりしようとしている人がこんなにいたんだ」と思いました。

 これ自体、日本人が楽観的に生きている証拠だと思います。私は今、46歳なのですが、「年金はもらえないものであり、たとえもらえたとしても、それは補助的な額だと考えられるので、メインの年金は自分で作らなければならない」と考え、40歳から年金資金作りをはじめました。

 少子高齢化による人口減少の影響は、まだまだいろんな方面に広がるのことが予想されます。文部科学省が真面目に小学生に「金融リテラシー」に関する授業を開始することを検討しているのは、なぜなのか?を考えてみれば、日本の将来は意外と想像しやすいのではないでしょうか。

 みなさんも自分の将来設計は、自分で考え、自分で責任を持った方が、後悔しないのではないでしょうか。

2019.06.21