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厚労省、保育所の多機能化を推進 少子化で供給過多時代へ向け報告書素案

 厚生労働省の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」は11月24日、議論の取りまとめ素案を示した。少子化の進展に伴う定員割れなど保育所運営が厳しくなっている状況を踏まえ、保育施策の主軸に据えてきた待機児童対策に引き続き取り組みつつ、今後は「人口減少地域における良質な保育の提供継続」を大きな柱に位置付けて保育所の多機能化などを進めていくべきとした。

 保育の"供給過多時代"を見据え、厚労省は今春同検討会を設置。(1)人口減少地域の保育所の在り方(2)多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援(3)保育所・保育士による地域の子育て支援(4)保育士の確保・資質向上ーーーの4つの論点で議論してきた。(2021年12月6日 福祉新聞)

 ここのところ、保育業界にようやく「供給過多時代」という言葉が出始めてきました。少子化に新型コロナが重なり、保育需要が急速に減少しました。そこに施設の設置が整ってきたことで、供給過多という状況になりました。

 ここからは、保育施設は整備から整理(統廃合)になると考えられます。

 自分たちの保育施設に入所希望があって、園児が入所したとしても、そこが気に入らなければ空いている別の園に移ることができます。定員割れしている園が複数存在する地域では、このようなことが可能になります。

 人気がある園にして、園児を招き入れることも大切ですが、一度、入園した園児を囲い込むことは、もっと大切です。

 そのためには、園児満足度、保護者満足度というような指標も重要になるのではないでしょうか。

2021.12.07